鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第３号） 本文
具体的には、避難先となる公共施設や上下水道の基幹管路の耐震化、緊急情報伝達のための防災行政無線整備などのハード整備と防災リーダーの育成、地域での防災訓練、講習等による防災に対する知識や意識の向上など、ソフト事業を実施いたしまして、本市の地域防災力の向上に努めているところであります。
具体的には、避難先となる公共施設や上下水道の基幹管路の耐震化、緊急情報伝達のための防災行政無線整備などのハード整備と防災リーダーの育成、地域での防災訓練、講習等による防災に対する知識や意識の向上など、ソフト事業を実施いたしまして、本市の地域防災力の向上に努めているところであります。
…………………… 12～ 13 平野真理子議員（～質疑～住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費〔周知 をどのようにされるのか、申請される方の相談体制はどのようにされるのか〕について） ……… 13 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 13 太田縁議員（～質疑～防災アプリ導入事業費（コロナ克服・新時代開拓臨時交付金）〔緊急 情報伝達機能
まず、事業別概要に緊急情報伝達機能の拡充とありますが、拡充とは何を示すのか。 また、アプリも様々な形態がありますが、鳥取市で予定しているアプリは独自性を持ったものを導入すると伺っています。独自にアプリを開発するとのことですが、利点や特徴、また他都市との事例と比較して優れているところを伺います。 次に、事業の内容の記載に防災教育とありますが、具体的に何を想定しているのか。また、その効果は何か。
こうした機能を備えておりますことから、本市といたしましては現時点では緊急情報伝達機器として十分な機能を備えた機種を選定していると考えております。 今後、普及が進みまして、多くの方に御利用していただく過程で、利用いただいております方の御意見などもいただきながら、製造メーカーが現在のモデルを更新される場合には、いただいた意見を基にした機能の要望なども行ってまいりたいと考えております。
さらに、あらゆる災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、災害時の緊急情報伝達手段である防災行政無線や緊急速報メールなどに加え、コミュニティＦＭを活用した防災ラジオシステムの構築に取り組んでいます。
災害時の緊急情報伝達手段は、防災行政無線やホームページ、あんしんトリピーメールなど複数の手段で伝達を行っているところでございます。また、停電時にはテレビによる情報入手ができないため、ラジオやスマートフォンなどによる、直接電源供給を受けないで起動するツールは情報入手に有効な手段であると考えております。
また、避難情報を含めた緊急情報伝達手段の具体的手法の検討や、各地域での自主的な避難所運営を目的とした避難所運営マニュアル策定に向けた作業も進めているところでございます。 以上でございます。
防災行政無線の屋外スピーカーによる緊急情報伝達の補完をするものとして考えますと、取り扱いの簡易さや、家庭に限らず屋外スピーカーの聞こえない地域や場所での情報収集が可能であることが必要であると考えております。
この件につきましては砂田議員にもお答えさせていただいたところでございますが、ポケベル波、ラジオ波、またＩＰ電話網を活用した屋内スピーカー、いわゆる戸別受信機につきましては、防災行政無線の屋外スピーカーによる緊急情報伝達を補完するものとして、その役割に注目しておるところでございまして、現在、研究を進めております。
…………………………………………… 156 砂田典男議員（～追及～水害時の避難所や避難方法などの設定と指導について） …………………… 156～157 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 157 防災調整監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 157 砂田典男議員（～追及～災害時における市民への緊急情報伝達方法
さらには、９月１２日に全国瞬時警報システムＪ－アラートを活用した全国一斉試験放送を緊急情報伝達訓練として防災無線から米子市全域に流すこととしており、また、１０月２８日には大津波警報発令時に自動的に流れるサイレンつきの訓練放送を米子市防災訓練にあわせて市内全域で鳴らして、市民の皆さんに周知を図ることとしております。 次に、経済活性化・雇用対策についてでございます。
特に、防災無線による市内全域の緊急情報伝達体制の整備が完成したこと、そして、年末年始の豪雪の経験とか、今申し上げました東日本大震災の教訓など、こうしたものを踏まえた内容の充実を図りたいというふうに考えております。 具体的には、市役所庁舎を含む防災基盤、防災拠点の整備、これは総合支所とか、あるいは避難所に指定されているような地区公民館、保育園などの整備などを含んだ防災基盤の整備であります。
……………………… 84～ 85 水道事業管理者（答弁） ……………………………………………………………………………………… 85～ 86 上田孝春議員（～追及～森林資源の活用について、自然保護への取り組みについて） ……………… 86～ 87 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 87 橋尾泰博議員（～質問～防災問題〔災害弱者への緊急情報伝達